② 大阪大学知的財産ポリシーと職務発明 (1の詳細②)

大阪大学の知的財産ポリシーには、「本学で教職員等により創作された職務上の研究成果に基づく知的財産に係る権利は原則的に本学が承継し本学に帰属させます。」と記載されています。

http://www.uic.osaka-u.ac.jp/outline/chiteki.html

また、「教職員等は、その職務に関連して行った研究成果が知的財産に該当すると認めるときは、論文学会発表等の公開に先立ち速やかに書面により本学に届け出なければなりません。」とも記載されています。

また特許法では、従業者の職務発明については予約承継できることが規定されています(第35条2項)。知的財産ポリシーの予約承継は、特許法に基づいていますので、発明が発生した時点で大学の知的財産部に届け出る必要があります。例えば企業との共同研究をしていて大学の研究者による発明がある場合には、企業がすべて面倒を見るからといったとしても、大学に発明届を出さないと大阪大学の規則に違反する行為になりますので注意が必要です。その場合には事情を説明すれば、研究者と共同研究をしている企業の希望通りになるかどうかはそれぞれのケースで違いますが、ある程度、企業と研究者の望む方向で進めることができるのではないかと考えられます。

特許法の職務発明は、大学で雇用されている教員のような従業者による発明で、従業者ではない学生とか

大学院生はどうなるのかという問題があります。雇用契約が無い場合には、大阪大学と学生(大学院生を含む)との間で契約を結ぶことにより大阪大学が知的財産に係る権利を承継することができます。

一般的には使用者(大阪大学)が、人件費を含む研究費とか、実験室、設備、機器類等を提供し、それらを利用して、従業者(雇用関係のない学生を除く)が、その職務範囲内で得られた研究成果は、職務発明と考えられています。したがって、人件費を含み、すべての研究費について大学から提供を受けていない場合でも、大学の実験室を使用していれば、一般的には職務発明とみなされます。

職務発明ではないのですが、著作権も知的財産です。大阪大学の発明規程では、著作権についてはデータベースの著作物、プログラムの著作物は職務著作とみなされますが、通常の著作物は発明規程には含まれていません。

〔文責:知財戦略コーディネーター 前田裕司〕

この記事に関して、質問やコメント等がございましたら、前田知財戦略コーディネーター(akira-ipsc@ml.office.osaka-u.ac.jp)までお寄せください。

| トラックバック(0)

メモ

PDF ファイルの閲覧には、Adobe READER が必要です。以下のバナーをクリックすると、リンク先のページから無償で入手できます。

Adobe reader