17. 国内優先権

 最初の出願から1年以内であれば、既に日本に出願した自己の特許に基づいて、関連する改良発明や特許性を強く支持する実施例の追加等を含めた新たな発明について優先権を主張して新たな特許出願ができます。これは最初の発明とその後の改良発明等をより包括的な発明とした内容で特許出願ができるというものです。国内優先権主張出願の明細書に記載した事項は、原則、最初の出願時と同じ時に出願したとみなされます。したがって、先願主義の日本においては、最初の出願時の実施例は、データを充実させた100点満点である必要が無く、60点以上のデータでも早く出願する方が大事です。100点満点に近い実施例が1年以内で得られるのであれば、国内優先権主張の出願で内容を充実させることができます。

〔文責:知財戦略コーディネーター 前田裕司〕

 

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