13. 外国語書面出願

 審良研究室のように英語による論文投稿が当たり前の研究者の発明を特許出願する際に、日本語の明細書を作ろうとすると、特許事務所の弁理士が同じ研究分野での研究経験を有していない限り、わざわざ従来技術や実験結果を含めた発明の詳細な説明を研究者自身が日本語に翻訳する必要が生じてきます。先端研究については時間を争っているため、特許に関する評価があまり高くない大学では、日本語明細書の作成に時間を割きたくないことが多いと予想されます。ある大学では米国への仮出願を行っているところがありますが、日本では特許法第36条の2で外国語の書面で出願できることが規定されています。翻訳は最初の出願から1年2ヶ月以内にすればよく、さらにPCT国際出願をすれば国内移行は最初の出願から2年6ヶ月以内と規定されているため、日本語への翻訳は、十分すぎるほどの時間があります。英語の論文投稿が当たり前の研究者にとっては、外国語書面出願を利用すれば日本語への翻訳は十分な時間的余裕があるので、お勧めしたい出願方法ではないかと考えています。

〔文責:知財戦略コーディネーター 前田裕司〕

 

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