〔特許出願から特許が取れるまで〕
 9.出願から登録までの流れ

ip_09_fig1.GIF 発明を法的に認められた特許権を取得するためには、特許庁に出願しなければなりません。詳細な手続き等については特許庁のホームページに掲載されていますので、ここでは簡単に出願から登録までの流れについて説明します。
・所定の書類を揃えて特許等に出願します。
・所定の書式通りであるかどうかの方式の審査が行われ、方式が適正であれば特許出願日が確定します。そうでない場合には補正命令が出されます。補正が適性であれば、補正提出日が特許出願日として確定します。
・出願から3年以内に特許になるか否かについての審査を請求することができます。なお、この審査請求は、出願人ではなくても、審査請求料を支払えば誰でも行うことができます。また3年以内に、出願審査請求が無かった場合には、その特許出願は、取り下げたものと見做されます。
・特許出願から1年6か月を経過すると、審査の段階の如何にかかわらず、特許出願の内容が公開されます。重複研究等の弊害を除去するためです。
・審査請求されると担当分野の審査官が、特許法に規定されている拒絶理由に該当するものが含まれているか否かの実体審査を行います。実際の拒絶理由は、前述した「新規性」「進歩性」に関するものが多いようです。
・拒絶理由が無いと認められた時は、特許すべき旨の査定(特許査定)が行われ、その後、一定期間内に特許料を納付することにより特許権の設定登録がなされ特許権が発生し、特許公報が発行されます。
・一方、拒絶理由がある場合には、拒絶理由通知書が届き、それに対して拒絶理由が無くなるように意見書や補正書を特許庁に提出することができます。拒絶理由通知は最初の拒絶理由通知と最後の拒絶理由通知の2回あり、意見書、補正書によって拒絶理由を解消したと判断されれば特許査定がされます。また解消されない場合には拒絶査定がされます。
・拒絶査定に不服があるときは特許庁長官に対して拒絶査定不服審判を請求することができます。なお審判請求時に、一定範囲内で補正書を提出することができます。
・また特許査定がなされた場合に特許公報が発行されると第三者が見ることができるようになりますが、特許性に関して否定的な証拠を持っている利害関係者は、特許庁長官に対して無効審判を起こすことができます。
・拒絶査定不服審判及び無効審判について審判結果に不服がある場合には、知的財産高等裁判所及び最高裁判所まで争うことができます。
・手続きの詳細については特許庁の以下のホームページをご参照ください。
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/kijun/kijun2/syutugan_tetuzuki.htm

〔文責:知財戦略コーディネーター 前田裕司〕

 

この記事に関して、質問やコメント等がございましたら、前田知財戦略コーディネーター(akira-ipsc@ml.office.osaka-u.ac.jp)までお寄せください。

| トラックバック(0)

メモ

PDF ファイルの閲覧には、Adobe READER が必要です。以下のバナーをクリックすると、リンク先のページから無償で入手できます。

Adobe reader