6. 特許になる発明とは(特許要件)

 特許法第29条に、産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる(新規性が無い、または進歩性が無い)発明を除き、その発明について特許を受けることができると規定されています。したがって、①産業の利用可能性、②新規性、③進歩性のある発明は特許になるということです。通常、①②③を特許の要件といいます。新規性については、さらにa.公知、b.公用、c.刊行物(文献)公知があります。

〔文責:知財戦略コーディネーター 前田裕司〕


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